ジョブズコミュニティーレポート 2024年8月号 ―人材斡旋・紹介サービスの利用、業種・地域間で大きな差は見られず―

採用の一手段として「人材斡旋・紹介サービス」の利用意向を、経営者や採用担当者に聞きました。

全体では「利用経験あり」が5割弱、「利用意向あり」「利用意向なし」が共に2割、「よくわからないので判断できない」が1割という結果でした。業種別でも、地域別でも利用（意向）に大きな差はありませんでした。

少し異なるのは、業種の場合は「利用経験あり」が全体より低い「飲食/小売/サービス業」でも「利用意向あり」の割合が高く、これまで利用が少ない業種でも検討され始めたと考えられます。また、医療・福祉関連業は「判断できない」が2割と多めです。地域別では、従来「都市部」中心のサービスと言われることが多いサービスでしたが、今回の結果では「地方部」も利用経験割合はほぼ同じで、地域差がないことがわかります。業種や地域間での差がないのは、各種メディアを通じての認知が広がっていること、従来の採用手法では充足できず、複数の多様な手法を利用する企業が増えていることも影響していそうです。

但し、企業側の利用が広がっている一方で、求職者側の利用率はまだ高いとは言えません。求職者の動向・意識調査 2023にて「最近1年間で仕事を探す時に利用した情報源」として「人材斡旋・紹介会社に登録」した人は全体で5.6%でした。現段階では、人材紹介の関心は企業が先行していると言えるでしょう。

採用に苦戦している企業も多いと思われます。今回は人材斡旋・紹介サービスの利用状況を報告しましたが、様々な採用手法が存在し、進化を続けています。自社の採用戦略に合った手法をいま一度調べてみてはいかがでしょうか。

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

・「正社員とほぼ同業務のアルバイト・パート」への研修機会、約2割が「無い」
・人材不足感が「1年前に比べて悪化・同程度」が3年連続8割以上
　 　 　 　 　 　

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