ジョブズコミュニティーレポート 2024年7月号 ―「正社員とほぼ同業務のアルバイト・パート」への研修機会、約2割が「無い」―

正社員とほぼ同業務のアルバイト・パートの有無とOJT以外の研修機会について聞きました。なお本調査では、行っている業務内容が正社員とAPとで同じかどうかのみを問うているため、責任範囲や今後のキャリアパス等の違いがあるかは把握していません。

全体では「正社員とほぼ同業務のAPがいる」が7割でした。その内、5割は研修機会もほぼ同じ、3割はAPの方が少なく、2割は研修機会自体が無いという結果でした。

業種別では違いが見られました。「飲食/小売/サービス業」は「正社員とほぼ同業務のAPがいる」割合が84％と高いものの、研修機会は「ほぼ同じ」の割合が低い結果となりました。座学などのOFF-JTよりも、OJTがメインになる実態があると推察します。

多くの企業が人材不足に直面している現在、正社員とほぼ同業務のAPがいることは珍しくありません。同じ業務を任せるのであれば、雇用形態問わず、その業務を遂行する上で必要な知識、経験の取得を後押しする研修機会は等しく提供することが望まれます。また、従業員に長く働き続けてもらうためには、自社におけるキャリアパスを描いて提示することも、特に若者には有効です※3。OJTのみならず、実務とは離れて体系的に知識・スキルを身につけられる機会を積極的に提供していくことで、従業員自らが考え、より効率的に、より高レベルでの業務遂行ができ、成長実感やキャリアパスの明確化、より長く働き続ける意欲に繋がります。

時代の変化に伴い、雇用形態にかかわらず働く人のスキルは常にアップデートが求められます。自社における「学びの機会」を今一度振り返ってみてはいかがでしょうか。

※3　ジョブズリサーチセンター「求職者の動向・意識調査2023」仕事選びの絶対条件として、他年齢層よりも20代は「福利厚生・評価、昇給制度・教育、研修制度の有無」を選択する割合が高い
※4　レポート内の数値は、集計結果の小数第2位を四捨五入しているため、構成比の合計が100にならない場合があります

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

・人材不足感が「1年前に比べて悪化・同程度」が3年連続8割以上
・従業員の学びに関する支援、「特に行っていない」21.2％
　 　 　 　 　 　

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