ジョブズコミュニティーレポート 2023年9月号 ―過去最大43円の最賃引き上げ、「経営に影響」74.8％―

◆ 最低賃金改定により経営に一定の影響、74.8％

「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」と答えた企業は51.6％、「採用計画の変更など、経営の一部に影響がある」は23.2％に上り、7～8割の企業が最低賃金改定により経営に一定の影響を受けることが分かりました。一方、過去最大の引き上げ幅だったものの、2020年を除いた過去調査の結果と大きな違いは見られません。

地域別では、すべての県が中央最低賃金審議会の目安額以上の引き上げを決めた九州・沖縄において、「全く影響はない」が増えました。人材不足が広がるなか、最低賃金ぎりぎりの給与水準では人材採用・定着で不利に働くことがあります。影響がない・小さい企業では、人材確保のために以前から高めの給与設定をしていたことが考えられます。

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

　 　 ・単発アルバイトを募集55.0％、人材不足対策として存在感高まる
　 　 ・高校生を募集した企業のうち採用できたのは75%
　 　

　●本レポートに関するお問い合わせ先
　 株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター
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