各種調査
2023年09月15日
2023年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート＜8月掲載時点＞
この調査レポートは、ジョブズリサーチセンターが毎月調査発表している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」のデータを利用し、「令和5年度地域別最低賃金額答申状況」をもとに、最低賃金改定の影響についてまとめたものです。
調査ダイジェスト
最低賃金改定の状況
2023年度は中央最低賃金審議会より39～41円の引き上げが目安として答申され、最終的には39～47円の引き上げが決まりました。全国加重平均では43円引き上げられ、1,004円となります。過去からの推移をみると、引き上げ額43円は最低賃金が時給で示されるようになった2002年以降最大です。特に2023年度は、九州エリアなどCランクの県を中心に目安額を大きく上回る引き上げを行った点が特徴的です。
8月時点で改定後最低賃金を下回る求人の割合 ※「アルバイト・パート募集時平均時給調査」より
8月時点で、改定後最低賃金を下回る求人の割合を確認してみると、全国で34.5%でした。都道府県別では、兵庫48.5%、神奈川47.9%、新潟44.0%、愛知40.7％、京都40.1%の5府県が4割を超えています。職種別では、「販売・サービス系」で43.8％と最も高く、「フード系」37.4%、「製造・物流・清掃系」30.1%が3割を超えています。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。時給だけでなく、月給や固定残業代を時給換算した場合にも下回ることがないようご注意ください。また例年、基本給は修正したものの、残業・深夜手当等の修正漏れが発生しています。本レポートを機に賃金体系や求人内容などのチェックを早めにしていただくことをお勧めします。
調査結果の詳細はこちらのPDFをご覧ください
※ 無料でダウンロードできます。
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