2023年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート

2023年度 最低賃金改定に向けて

7月28日、中央最低賃金審議会にて、最低賃金改定の引き上げ額の目安が39～41円と答申されました。昨年2022年度は全国加重平均で前年比31円（＋3.3％）で過去最大の引き上げ額でしたが、仮に、各都道府県が目安通り改定した場合、2023年度は41円（＋4.3%）、全国加重平均は1,002円に達する見込みです。

今回の引き上げ額の目安をもとにした「2023年度想定最低賃金額」を下回る可能性がある求人割合を6月時点で調べたところ、全体で34.8％でした。地域別では、北海道、東海、関西で4割近い割合となり、職種別では「販売・サービス系」で4割を超えました。 2022年度改定では6月時点で32.2%であり、2023年度は引き上げ額が例年より大きいため影響範囲が広く、これまでは下回らなかった職種にも影響する可能性があります。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。時給だけでなく、月給や固定残業代を時給換算した場合にも下回ることがないようご注意ください。また例年、基本給は修正したものの、残業・深夜手当等の修正漏れが発生しています。本レポートを機に賃金体系や求人内容などのチェックを早めにしていただくことをお勧めします。