ジョブズコミュニティーレポート 2023年6月号 ―経済活動の再開を受け、人手不足に直面するto C企業が増加―

「1年前よりも人手不足が悪化」56.7％、コロナ禍以降ではじめて減少

全体では「1年前よりも人手不足が悪化した」が、コロナ禍初期の2020年6月27.3％を底に増加してきましたが、今回はじめて減少に転じ、56.7％になりました。人手不足が改善・解消したというよりは、比較対象の1年前（2022年5月）ですでにコロナ影響が弱まり、人手不足が顕在化していたことが、結果に影響したと考えられます。実際に、足元の有効求人倍率（2023年4月/季節調整値）は1.32倍で、前年同月1.24倍から0.08ポイント上昇し、企業の採用ニーズは増しています。

サービス業、小売業、飲食業で人手不足の改善が進まず

業種別では、人手不足の傾向を以下3つに分類できました。

①　サービス業、小売業、飲食業：「1年前よりも人手不足が悪化した」が6割を超えました。また、2021年4月から2022年5月にかけて、「1年前よりも人手不足が悪化した」「1年前と同程度の人手不足を感じる」の合計割合（以下 不足合計）が大きく伸長、今回も状況は大きく変わりません。to Cの企業が多く含まれるため、営業自粛の解除を受け、コロナ禍で離れた人手を取り戻そうとしている一方、思うように採用が進んでいないことが想定されます。　
②　医療・福祉関連業、運輸業、人材サービス業、情報通信業：①同様、2021年4月から2022年5月にかけて不足合計が伸長しましたが、今回でいずれも減少。人手不足が比較的改善・解消に向かったことが分かります。　
③　製造業：不足合計が継続的に減少しています。他業種に比べてコロナ影響が少なかったため、長期的に採用活動をストップすることなく、計画的に採用できていたことなどが考えられます。

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

　 ・シニアの採用・活躍課題「適切な仕事がない、分からない」が約5割
　 ・新たに採用に注力したい求職者「主婦」37.6％、「学生」35.2％　 　

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　 株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター
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