各種調査
2019年08月30日
働き方改革に関する意識調査 調査レポート
＜目次＞
政府や企業による働き方に関する施策はどれくらい認知されているのか、またどのような影響を与えたのか、全国15～64歳の男女約１万人にアンケート調査を行いました。主な結果をレポートします。
1-1. 変化の実感があるか／1-2. 変化の実感があるか（雇用形態別）
2-1. 政策を知っているか／2-2. 政策を知っているか（雇用形態別）／2-3. 政策を知っているか（関連条件別）
3. 勤務先で変化があったか
4. 自分に影響があったか
5. どんな影響があったか
6. 今後の働き方の見通し
7. 改善してほしいこと
＜参考＞ 有給休暇の有無・取得率
| 調査目的 | 働き方改革は個人側にどれくらい認知されているのか、働き方改革が個人側にどのような影響を与えたのかを明らかにする。 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネット調査（インテージ社モニター利用） |
| 調査期間 | 2019年3月8日（金）～3月12日（火） |
| 対象者条件 | ・全国 15～64歳の男女 ・現在の職業が正社員、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員、専業主婦・主夫、無職のいずれか |
| 有効回答数 | 10,676 |
調査ダイジェスト
政策を知っているか 【知っている・計】（p.3）
働き方に関する政策を知っているかを聞くと、知っている割合が高いトップ3は「最低賃金の引き上げ」（80.2％）、「女性の活躍推進」（76.5％）、「時間外労働の上限規制」「外国人材の受入れ促進」（各75.1％）でした。
Q. あなたは以下の政策を知っていますか。（知っている・計）【対象：全員】
自分に影響があったか 【影響があった・計】（p.5）
自分に影響があったとの回答が最も多かったのは「有給休暇5日の取得義務化」で、2番目は「時間外労働の上限規制」でした。「いずれも影響はなかった」と回答した人は68.7％でした。
Q. 「働き方改革」に関する以下の政策による、あなたご自身への影響はありましたか。（影響があった・計）【対象：全員】
どんな影響があったか（p.6）
時間外労働の上限規制によって自分に影響があったという人にその内容を聞くと、「時間外労働（残業）が減った」や、「時間外労働（残業）を減らすため、業務効率を意識するようになった」の割合が高くなっています。
有給休暇5日の取得義務化については、「有給休暇の取得・申請がしやすくなった」が最も多い一方、「有給休暇の取得を義務的に感じるようになった」という回答も2番目に多くなっています。
Q. 時間外労働の上限規制／有給休暇5日の取得義務化／正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）によって、あなたご自身にどのような影響がありましたか。（複数回答）【対象：就業者 かつ 影響があった人】
調査結果の詳細はこちらのPDFをご覧ください
※ 無料でダウンロードできます。
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