各種調査
2019年05月23日
働き方改革に関する意識調査 基本報告書
＜主な結果＞
政府や企業による働き方に関する施策はどれくらい認知されているのか、またどのような影響を与えたのか、全国15～64歳の男女約１万人にアンケート調査を行いました。主な結果は以下の通りです。ニュース等で多く取り上げられたものを中心に認知されているものの、実際に変化や影響があった人はまだ限定的と言えるかもしれません。また、報告書では雇用形態や業種などによる違いにも触れました。
■ 認知度が高かったのは、「最低賃金の引き上げ」（80.2％）、「女性の活躍推進」（76.5％）、「時間外労働の上限規制」（75.1％）、「外国人材の受入れ促進」（75.1％）、「子育てと仕事の両立支援」（74.6％）などだった。（p.16）
■ 勤務先で何らかの変化があったという人は、就業者の約４割。変化が多かった項目は、「有給休暇5日の取得義務化」（19.7％）、「時間外労働の上限規制」（19.0％）、「最低賃金の引き上げ」（14.6％）、「女性の活躍推進」（13.5％）、「子育てと仕事の両立支援」（13.0％）などだった。（p.26）
■ 何らかの影響があったという人は、回答者の約３割。影響が多かった項目は、「有給休暇5日の取得義務化」」（13.0％）、「時間外労働の上限規制」（12.7％）、「最低賃金の引き上げ」（10.4％）などだった。（p.39）
| 調査目的 | 働き方改革は個人側にどれくらい認知されているのか、働き方改革が個人側にどのような影響を与えたのかを明らかにする。 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネット調査（インテージ社モニター利用） |
| 調査期間 | 2019年3月8日（金）～3月12日（火） |
| 対象者条件 | ・全国 15～64歳の男女 ・現在の職業が正社員、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員、専業主婦・主夫、無職のいずれか |
| 有効回答数 | 10,676 |
調査ダイジェスト
政策を知っているか 【知っている・計】（p.16）
働き方改革等で進められている政策で認知度が高かったのは、「最低賃金の引き上げ」、「女性の活躍推進」、「時間外労働の上限規制」、「外国人材の受入れ促進」、「子育てと仕事の両立支援」など。テレビのニュース等で多く取り上げられたものが広く知られていると推測される。
勤務先で変化があったか 【変化があった・計】(p.26)
勤務先で変化はなかったと回答したのは、正社員の約5割、パート・アルバイト、契約／派遣社員の約6割。それ以外の人は、何らかの変化があったことになる。変化が多かった項目は、「有給休暇5日の取得義務化」「時間外労働の上限規制」「最低賃金の引き上げ」「女性の活躍推進」「子育てと仕事の両立支援」などだった。
自分に影響があったか 【影響があった・計】（p.39）
いずれも影響はなかったと回答したのは、回答者全体の約7割。それ以外の人は、何らかの影響があったことになる。影響が多かった項目は、「有給休暇5日の取得義務化」「時間外労働の上限規制」「最低賃金の引き上げ」などだった。
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