業務負荷軽減に関する調査2025　基本報告書

資格や経験の必要性（該当ページ → p.23-25）

■ 担当する業務全体のうち、資格や経験がなくても対応可能な業務の割合は、アルバイト・パートでは平均で7割を超え、管理職・経営者であっても49.3％を占める。長時間労働などの負担軽減には、そうした業務の見直しや、別の人に任せるなどの検討が求められる。
■ 業種別では医療・介護で平均値が39.3％と特に低く、業務の多くに資格や経験が求められていると自認している人が多い。

■ 個別の業務ごとでは、専門的な知識・技術が必要な業務では資格や経験が特に求められる一方、身体を使う業務や事務連絡・作業については不要という声が約半数を占める。

業務効率化の状況（該当ページ → p.26, 28-29）

■ 担当業務全体の効率化について「十分に効率化されている」「効率化が進んでいる」の合計が、業種別でも法人従業員数別でもすべて2～3割に収まる。業種による仕事の違い、大手・中小という規模の違いはあるものの、効率化の進展に大きな差は見られない。

■ 業務ごとでは、情報・データに関する業務や技術的な業務では比較的効率化が進んでいるが、対人業務や人材育成に関する業務は限定的。コミュニケーションや他者の感情に関わるものは、効率化が難しい可能性もある。