ジョブズコミュニティーレポート 2025年3月号 ―最低賃金改定前に、アルバイト・パートの賃金を上げる 7割―

毎年10月に最低賃金が改定されます。今年の改定前にアルバイト・パートの賃金を見直す予定があるか、経営者や採用担当者に伺いました。

全体では、「改定前に上げていく予定」と回答した企業は69.9％と、約7割の企業が最低賃金改定を待たずに、賃上げを実施していくようです。内訳をみると、「競合他社よりも高くなるように」が飲食業で、「競合他社と同じくらいになるように」が医療・福祉関連業で、「最低賃金改定を見据えて」が小売業で最も多く、業種によって賃上げへの積極性の違いが見られました。人材不足感や収益構造の違いなどが影響しているのでしょう。地域別では、関西と九州で「改定前に上げていく予定」の割合が多くなりました（地域別の詳細はPDFをご参照ください）。

最低賃金については、政府が「2020年代に全国平均で1,500円に引き上げる」と掲げています。仮に最も遅い2029年に達成するとしても、毎年7％程度上げる必要があり、今年の改定も高い引き上げが予想されます（参考：2024年度の改定率は5.1％）。賃金の高さだけが採用や定着に直結するわけではないため、シフトの柔軟性や評価・育成制度の導入・見直しなど、その他の処遇改善も合わせて、検討していけると良いでしょう。

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

・子の看護および介護を行うための休暇制度、13.6%が「法律知らない」
・年収の壁・支援強化パッケージ「対象者の有無・制度自体が不明」41.0%

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