ジョブズコミュニティーレポート 2025年2月号 ―子の看護および介護を行うための休暇制度、13.6%が「法律知らない」―

「育児・介護休業法」が改正され、今年4月1日から段階的に施行されます。

※その他の改正内容や詳細は厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

子の看護および介護のための休暇を企業は与える義務があります。法改正を見据えて、現状の休暇制度の有無とその内容について経営者や採用担当者に伺いました。

「休暇制度あり」と答えた企業は75.5%でした。約3割は「法定以上に手厚い」と回答しており、すでに育児・介護と両立しやすい環境を整えています。一方で「法律を知らなかった」と回答した企業は13.6%。従業員からの希望がないゆえに知らない企業も多いのかもしれません。双方が休暇取得の法律を知らないまま、従業員の離職に繋がることになってしまっては勿体無いです。

共働き世帯の増加や高齢化に伴い、育児や介護をしながら働く人はますます増えることが予想されます。第16回出生動向基本調査（独身者調査）※によると、18～34歳未婚者の「理想のライフコース」として「結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける」が男女共にもっとも多いという結果も出ています。従業員が家庭と仕事を両立しながら長く働き続けられるよう、企業が仕組みを整えておくことが大切です。今回の改正内容を踏まえ自社の休暇制度について見直し、従業員に共有の上、休暇を取得しやすい職場環境づくりをしていきましょう。

※国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（独身者調査）」

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

・年収の壁・支援強化パッケージ「対象者の有無・制度自体が不明」41.0%
・人材不足感が高止まり。「1年前に比べて悪化・同程度」が3年連続8割超
　 　 　 　 　 　

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