各種調査
2024年09月25日
採用担当者意識調査レポート vol.12 ―拡大・成長方針の企業ほどベースアップを早期実施―
経営者や採用担当者に聞くホットトピックアンケート。今回はベースアップの状況・理由、賞与・手当・福利厚生などの有無、カスタマーハラスメントへの対策などを伺いました。
【調査のポイント】 ※詳細はページ下部のPDFからご覧いただけます。
・人材確保が困難になるなか、拡大・成長方針の企業を中心に多くの企業がベースアップを実施・検討しています。ベースアップ実施済みの企業ほど各種手当なども充実しており、待遇改善に積極的であることがうかがえます。
・昨今問題になっているカスタマーハラスメントに対しては、個人向けビジネスが多い飲食・小売・サービス業で3割が対策済みの一方、製造・建設・運輸業では1割に留まり、業種による違いが見られました。
＜主な内容＞
人材不足の状況
ベースアップの状況
ベースアップの理由
賞与・手当・福利厚生などの支給状況
カスタマーハラスメントへの対策
調査ダイジェスト
◆ベースアップは正社員75.5％、アルバイト・パート63.1％で可能性あり
今年度（2024年4月～2025年3月）のベースアップについて、正社員では「すでに実施した」が51.8％で半数を上回りました。「今後する予定」「今後する方針で検討中」までを含めた可能性あり計は全体で75.5％、製造・建設・運輸業では8割を超え、ほとんどの企業がベースアップを視野に入れています。アルバイト・パートでは「すでに実施した」31.3％、可能性あり計63.1％となり、アルバイト・パートでもベースアップを検討していない企業は少数のようです。業種による違いは正社員ほど見られませんでした。
経営・事業方針別に見ると、正社員とアルバイト・パートどちらも拡大・成長方針の企業ほど「すでに実施した」割合が高く、人材採用・定着のためにベースアップを早期に実施していることが考えられます。
◆カスハラ対策は業種による違い、飲食・小売・サービス業では3割対策済み
カスタマーハラスメント（以下 カスハラ）への対策を聞くと、業種による違いが大きく、個人向けビジネスが多い飲食・小売・サービス業では「実施している」が29.2％を占める一方、製造・建設・運輸業は1割に留まり、「実施していない。カスハラがないので、今後実施する予定もない」が44.2％と全体を上回りました。
対策として実施しているものは「カスハラを容認しない企業姿勢の発信」「社内研修の実施や外部研修への参加」がそれぞれ4割超。「実施していないが、今後する予定」と答えた人に自社で導入したいものを聞くと、研修のほか「カスハラ発生時の対応責任者・組織の明確化」「対応マニュアルの作成」「カスハラ事例の社内周知」などへの関心も高いようです。
※ 無料でダウンロードできます。
