各種調査

2024年09月13日

#アルバイト・パート#時給・賃金

2024年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート <各都道府県改定額 × 2024年8月時点掲載の求人情報>

この調査レポートはジョブズリサーチセンターが毎月調査発表している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」のデータ、および「令和6年度地域別最低賃金額答申状況」により公表された各都道府県の改定額をもとに、最低賃金改定の影響についてまとめたものです。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。時給だけでなく、月給や固定残業代を時給換算した場合にも下回ることがないようご注意ください。また例年基本給は修正したものの、残業・深夜手当などの修正漏れが発生しています。本レポートを機に賃金体系や求人内容などのチェックを早めにしていただくことをおすすめします。

調査ダイジェスト

最低賃金改定の状況

2024年度は中央最低賃金審議会が答申した全国一律50円の引き上げ目安に対して、27県が目安を上回る答申をし、50~84円の引き上げが決まりました。全国加重平均は51円引き上げられ1,055円となります。過去からの推移を見ると、引き上げ額51円は最低賃金が時給で示されるようになった2002年以降最大です。

8月時点で改定後最低賃金を下回る求人の割合  ※「アルバイト・パート募集時平均時給調査」より

8月時点で当社媒体(以下詳細)に掲載されていた求人情報のうち、改定後最低賃金を下回る求人の割合は全国で37.4%でした。都道府県別では高知61.0%、徳島53.6%、福島52.7%、鳥取50.3%、愛媛50.1%の5県で5割を上回ります。職種別では「販売・サービス系」がもっとも高く45.4%、「フード系」も41.0%と4割を上回ります。

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調査結果の詳細はこちらのPDFをご覧ください
※ 無料でダウンロードできます。