各種調査
2023年07月04日
20～49歳・既婚・子どもあり女性 10年前（2013年）、コロナ前（2019年）と2023年の比較レポート
本レポートは、株式会社リクルートの調査機関ジョブズリサーチセンターが行った「女性の就業に関する1万人調査2023」の結果から、働き方に影響を受けやすい20～49歳の既婚・子どもあり女性に着目し、10年前（2013年）、コロナ前（2019年）との比較を行いました。調査全体の結果については、基本報告書をご覧ください。
調査ダイジェスト
結婚・出産と就業状況
出産・育児と職業の状況は、「子どもができた後も就業継続」が2013年13.3%から2023年28.8%と増加しているが、「子どもができた後に退職」は、2013年46.6%から2023年40.6%と微減にとどまっている。（P5）
現状と希望
意向者の希望の就業形態は、「パート・アルバイト」が最も多く89.2%。「正社員・正職員」「契約社員」「派遣社員」などフルタイム勤務を想定した就業形態を希望する人が減少している。この背景には、働く日数や働く時間などに融通がきくことを重視していることが、「就業条件の重視項目」（P22）からうかがえる。（P6）
仕事への意識
就業者、意向者ともに、「生活中心」の傾向が強まっており、「生活中心」の内訳では、「どちらかというと生活中心に考えたい」は減少し、「生活中心に考えたい」が増加している。コロナ禍を経て、より生活中心の志向になっている。（P15）
仕事探し
仕事探しの状況は、就業者では過去調査時から大きな変化はなく、約4割が仕事探しの経験あり。意向者は、2013年43.9%、2019年31.7%、2023年28.0%と減少している。仕事探しの経験ありの内訳は、特に就業者において、「仕事探しをして、新しい仕事が決まった」と回答した割合が78.5%まで増加した。仕事探しの割合は大きく変わっていない中、仕事は決まりやすい状況に変わっていることがうかがえる。 （P19）
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