各種調査

2021年09月30日

【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査2021(企業編)

本報告書は、株式会社リクルートの調査機関ジョブズリサーチセンターが行った「シニア層の就業実態・意識調査2021(企業編)」の結果をまとめたものです。高齢化の進行とともに就業を希望するシニアが増え、また社会的にもシニアが重要な働き手となりつつあるなか、シニアの就業を進める施策を考えるための基礎資料としてご活用ください。


コンテンツ
Part1 企業プロフィール
Part2 シニア層の雇用
Part3 シニア層に対する意識
Part4 シニア層雇用の成果、今後
Part5 新型コロナウイルスの影響
<付録> 人事担当者(回答者)の意識

調査目的 シニア層(60歳以上)の雇用について検討する際の基礎資料とするため、 企業におけるシニア層の採用・雇用の実態や、シニア層に対する意識を明らかにすること
調査方法 インターネット調査
調査期間 2021年3月16日(火)~3月18日(木)
調査対象 企業において人事・採用計画に関わっている方(詳細はp.67参照)
・人事(採用・労務)担当の正社員・正職員
・経営企画担当の正社員・正職員で、人事・採用計画に関わっている方
・会社経営者で、人事・採用計画に関わっている方
回答数 600社

調査ダイジェスト

Part1-10. 従業員数過不足(雇用形態別)(p16)

正社員が不足しているという企業は38.0%、パート・アルバイトが不足しているという企業は17.7%、その他雇用形態が不足しているという企業は12.8%。

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Part3-1. シニア層採用への積極性(雇用形態別)(p38)

シニア層採用についてどの程度積極的かを聞くと、いずれの雇用形態でも「積極的」との回答は3割以上となった。

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Part5-6. シニア層採用意欲へのコロナ影響 (p63)

正社員でのシニア層の採用については、「以前より積極的になった」「以前よりやや積極的になった」の合計と、「以前より積極的でなくなった」「以前よりやや積極的でなくなった」の合計が、いずれも11.7%だった。最も多かったのは「どちらともいえない」で約8割だった。

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調査結果の詳細はこちらのPDFをご覧ください
※ 無料でダウンロードできます。