ジョブズコミュニティーレポート 2021年9月号 ― 最低賃金の引き上げ 「経営全体に影響がある」が50.1% ―

　株式会社リクルートでは、採用担当者向けサイト「人材インフォ」のメールマガジン会員に対して、継続的にアンケート調査を行っています。今回は、最低賃金引上げの影響について聞きました。

　2021年8月、厚生労働省から改定最低賃金が公表されました。2016年から2019年までは全都道府県で約3%（25～27円）ずつ上昇、2020年は0～3円の引き上げにとどまり、2021年は全国一律の28円を目安に各県28～32円の上昇となりました。過去最大の引き上げ幅となる今回の改定が経営にどのように影響するのか、採用担当者など企業の皆様に伺いました。
　「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」という回答が約半数の50.1%を占め、2019年の水準に近い結果となりました。「採用計画の変更など、経営の一部に影響がある」を合わせると、69.5%が経営への影響が比較的大きいと回答しています。政府は、全国加重平均で1,000円を目指す方針を掲げていることもあり、今後も経営への影響は強く意識されるのではないでしょうか。
　業種別に見ると、「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」が全体よりも5ポイント以上多かったのはサービス業、小売業で、影響度の高さが窺えます。一方、飲食業や医療・福祉関連業では2019年と比べて10ポイント以上減少しており、業種によって影響の出方に変化があるのかもしれません。
　同じ回答を地域別で見ると、全体と比べて5ポイント以上の大きな差はなかったものの、東海でやや高め、関西と九州・沖縄でやや低めの結果となりました。アンケート結果から考えられる要因としては、地域ごとに回答者の業種の割合が異なり、東海ではサービス業や小売業が多く、関西と九州・沖縄では飲食業が多かったことが挙げられます。

　JBRCでは、アルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均賃金について毎月レポートをリリースしています。合わせてご覧ください。（レポート本文へのリンクは本ページ下部にあります）

　●関連リンク
　　・平均賃金レポート（アルバイト・パート）
　　・平均賃金レポート（派遣スタッフ）

　●その他のアンケート結果はこちらから
　 リクルート 求人広告ネット 人材インフォ

　●本レポートに関するお問い合わせ先
　 株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター
　jbrc@r.recruit.co.jp