各種調査
2020年02月20日
ジョブズコミュニティーレポート vol.8 ―採用担当者に聞いた最低賃金の引き上げの影響、残業時間削減の効果―
株式会社リクルートジョブズでは、採用担当者向けサイト「人材info」のメールマガジン会員に対して、継続的にアンケート調査を行っています。このレポートでは、2019年5月～11月に行ったアンケート結果を中心に、業種別・地域別の結果と合わせてまとめました。
アンケート結果からは、多くの職場で人材不足が続いていること、最低賃金の引き上げなど制度の変更が影響を強めていること、残業時間削減についてすでに成果が出始めていることなどが見てとれます。
＜目次＞
1. 1年前に比べて人手不足を感じますか？
2. 地域別最低賃金が引き上げられることによる影響はありますか？
3. 同一労働同一賃金（雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）について知っていますか？
4. 従業員の残業時間削減に取り組んでいますか？
アルバイト・パートの有給休暇の取得を促進していますか？
5. 外国人材の新しい在留資格「特定技能」を知っていますか？
従業員の副業・兼業についての今後の対応方針は？
6. アルバイト・パートの平均的な勤続期間はどのくらいですか？
夏限定のアルバイトを募集しますか？
調査ダイジェスト
「人手不足」 約8割、「1年前より悪化」は減少 (p.1)
「1年前よりも人手不足が悪化した」と「1年前と同程度の人手不足を感じる」を合わせると、約8割の方が引き続き人手不足を感じているようです。人手不足への対応として、多くの職場で、採用ターゲットの拡大、時給アップをはじめとした待遇改善など、さまざまな工夫が行われています。また、業務の効率化やすでにいる従業員の定着促進なども、重要な課題となっていると考えられます。なお、過去の結果と比較すると、「1年前よりも人手不足が悪化した」は、半年前から約6ポイント、2017年4月からは約15ポイント減少しています。いまだ厳しい状況ではあるものの、少しずつ状況は変わっているのかもしれません。
地域別最低賃金の引き上げ、影響あり 約8割 (p.3)
2019年度も地域別の最低賃金が見直され、10月から各都道府県で26〜29円が引き上げられました。この最低賃金の引き上げによる影響の見通しについて7月に聞いたところ、「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」または「採用計画の変更など、経営の一部に影響がある」と、何かしらの影響があるとの回答は、全体の約8割にのぼりました。新規採用の際の賃金を上げることだけでなく、すでにいる従業員の賃金を上げることによる影響も大きいと考えられます。
残業時間削減 約7割が取り組み、うち半数で成果 (p.7)
働き方改革の中心ともいうべき長時間労働の是正への取り組み。従業員の健康やワークライフバランスのため、また生産性向上のため、残業時間の削減に取り組む企業が増えていると考えられます。アンケート結果を見ると、残業時間削減に「取り組んでおり、成果が出ている」という回答が3割以上。「取り組み中、または今後取り組む予定」と合わせると、約7割にのぼります。その一方で、残業時間削減には取り組まないという回答も約3割ありました。
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