採用の知恵袋 2022年9月号 ―残業はして当たり前？―

◇社員の定着・満足度アップのためにワークライフバランスは無視できない

「働き方改革」や「ワークライフバランス（以下WLB）」という考えが世の中に定着する中で、仕事と生活を両立させたい、生活をより大切にしたいという志向は主流になっています。内閣府がWLBの優先内容の希望を調査した結果、「『仕事』を優先したい」と答えたのは男性で1割程度、女性は1割以下です。「『家庭生活』を優先したい」が男女ともに3～4割を占めるなど、WLBを重視する回答が大半である中、「残業はして当たり前」というスタンスを続けては、望まない働き方を強いられていることに多くの社員は不満を持ち、退職にも繋がりかねません。

20～30代の若手社員に絞り、さらにデータを見ていきましょう。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が、20～33歳の正社員経験者に、初めての正社員勤務先を退職した理由を調査したところ、男性29.2％、女性27.1％と男女共通で多かったのが「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」でした。また、「肉体的・精神的に健康を損ねた」も男女ともに3割弱程度で、慢性的な残業や休みがとりづらいといった働き方の改善は、若手社員の離職防止にも繋がるでしょう。

◇中途・新卒採用で、競合他社に後れを取る可能性も

残業や休日・休暇をはじめとした働き方は、社員の定着だけでなく、採用力にも影響します。先のデータで見たように、退職理由にWLB関連が挙げられているということは、次の仕事探しでも、その点が重視されている、ということです。また、中途だけではなく、新卒の学生もWLBは注視しており、リクルートワークス研究所によると、学生の就職先選びの基準として「休日・休暇がしっかり取れる」を「極めて重視する」と答えた学生は31.7％、「重視する」が48.4％で、合計80.1％に上ります。

こうした個人の意識の高まりや、政府による働き方改革の要請を受けて、企業側でも変化が起きています。その一例として、厚生労働省が毎年実施する就労条件総合調査によると、1企業の平均年間休日総数は2011年の106.1日から、10年が経った2021年には110.5日まで増加しています。また、年間休日総数が120日以上の企業割合が25.4％から33.3％まで増加したうえ、99日以下は25.0％から15.8％まで減少するなど、休日数を増やすための企業努力が見て取れます。

このような社会の変化の中で、働き方に配慮しない職場づくりを続けてしまっては、人を採用できない、採用しても長続きしない、という選ばれない会社になってしまうかもしれません。また、「働き方改革が必要なことは分かっているが、それだと仕事が回らない」と先延ばしにしては、今いる社員へのしわ寄せが生じ、長時間労働や業務負荷の増加といった悪循環に陥ってしまいます。

すぐに大きな変化を起こせなくても、今の仕事の無駄をなくす、業務の仕組化を進めるなど、まずは身近なところから業務効率化に取り組むことで、より働きやすい職場づくりを進めてはいかがでしょうか。