ジョブズコミュニティーレポート 2024年10月号 ―「採用力強化や離職防止」「業績アップの還元」のため賃金引き上げ 20.9%―

全体では61.3％の企業が「最低賃金額を割っているため、引き上げる予定」と回答。「採用力強化や離職防止のため」「会社の業績アップを還元するため」と積極的な理由をもとに賃金の引き上げを予定している企業は20.9%（＝積極的な賃金引き上げ計）、「もともと最低賃金額よりも高く（もしくは同額）、引き上げない予定」は17.9%でした。

業種別でみると「最低賃金額を割っているため、引き上げる予定」はいずれも6割前後と大きく違いはないものの、積極的な賃金引き上げ計の割合が異なります。飲食/小売/サービス業は高く（22.0%）医療・福祉関連業では低い（9.3%）傾向が見られました。医療・福祉関連業では診療報酬や介護報酬が影響するため賃上げしづらい構造が背景にあると推察します。

今年度の大幅な最低賃金引き上げによって、最低賃金よりも高い賃金の設定が難しくなった企業は多いと思われます。しかし、そのような状況下でも約2割の企業が積極的な理由での賃上げを検討していることから、慢性化する人材不足への企業努力、近年の物価高騰などから働く人を守ろうとする企業の姿勢がうかがえます。

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。

・過去最大51円の最賃引き上げ、「経営に影響」70.8％
・人材斡旋・紹介サービスの利用、業種・地域間で大きな差は見られず
　 　 　 　 　 　

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