ジョブズコミュニティーレポート 2024年3月号 ―賃上げするも「対処できず利益が圧迫」36.1％―

◆「対処できておらず、利益が圧迫されている」4割弱

2023年の最低賃金改定は、全国加重平均で過去最大43円の引き上げ。当社の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏の2024年2月度平均時給は1,192円、前年同月比＋4.4％（50円）の高い増加率となりました。賃上げによる人件費高騰に対し、各社はどのように対処しているのでしょうか。

「人件費高騰は起きていない」は1割以下で、業種問わずほとんどの企業で高騰しているようです。しかし「対処できておらず、利益が圧迫されている」が36.1％を占め、価格転嫁やコスト削減などに取り組めていない企業も多く存在します。特に医療・福祉関連業、小売業、人材サービス業（参考値）で約半数に上りました。

◆価格転嫁できている企業は約４割

対処方法としてもっとも多いのが「価格転嫁およびコスト削減をしている」24.1％。「価格転嫁をしている」14.7％を含めると、約4割が価格転嫁に取り組んでいます。特にサービス業と飲食業で進んでいるようです。経済産業省が2024年1月に発表した中小企業の価格転嫁に関する調査によると、直近6カ月で労務費が上昇した中小企業の転嫁率（コスト上昇に対する価格への転嫁度合い）は36.7％でした。価格転嫁できている場合も転嫁率は十分なのか、取引先との交渉余地がないのかを再度検討してはいかがでしょうか。

一方価格転嫁をせず「コスト削減をしている」のは16.3％。小売業で2割を超えました。さらなる賃上げを考えている場合、さらに利益を圧迫する、コスト削減をするだけではいつか対処できなくなるかもしれません。次の打ち手として価格転嫁以外にも、オペレーション・必要人員の見直しやデジタル化など、自社にあった方法を検討しておくことも重要です。

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