各種調査
2022年09月28日
2022年10月社会保険適用拡大に関する調査【速報版】
2022年10月より社会保険の適用範囲が変更となり、これまで従業員規模501人以上、雇用見込期間1年以上だったところから、101人以上と2カ月以上を対象に拡大されます。今回の調査は、特に影響の大きいアルバイト・パートとして働く女性を対象に行いました。2024年には従業員規模51人以上に拡大されることを見越して、500人以下で働く方を調査対象としています（今回の拡大範囲の対象でない方も含む）。なお、本調査の詳細については、10月末ごろのリリースを予定しております。
調査ダイジェスト
法改正の認知状況 ～調査時（8月下旬時点）では、社会保険適用拡大について「知らない」が約6割～
「内容を詳しく知っている」「内容をある程度知っている」と回答したのは全体の約4割にとどまり、約6割がまだ法改正について知らない状況でした。2024年にさらに対象範囲が拡大されることを踏まえると、より一層認知を高めていくことが求められます。
※今回の調査は、現在、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していない500人以下の企業で働く方を対象としているため、10月の法改正の対象でない方も含まれます。
社会保険の加入意向 ～130万円を境に加入意向が大きく変化、130万円未満は約3割が「加入しない」～
社会保険への加入意向を聞くと、全体のうち、半数程度は「分からない・検討中」ではあるものの、残り半数は「加入する」24.6%と「加入しない」26.1%が同程度でした。現在の年収別に見ると、130万円以上では「加入しない」が1割未満であるのに対し、130万円未満では約3割と差がありました。これは、社会保険の扶養の基準となる「年収130万円未満」、いわゆる「130万円の壁」を意識していることがうかがえます。実際、加入しない理由で一番多かったものは、「健康保険の扶養から外れるから」26.1％でした。
勤務先に求める説明内容 ～従業員は「手取りが減らない労働時間数」を知りたい～
勤務先に求める説明の内容を聞いたところ、1位「あなたが対象であるかどうか」2位「保険料負担が変わること」3位「手取りが減らない労働時間数」でした。説明を実施した企業では、対象適否や保険料負担については従業員と会話しているケースが多いでしょう。従業員が「手取りが減らない労働時間数」の説明を求めているということは、労働時間を増やすことで手取りが減らないのであれば、社会保険に加入することを検討している人が一定数存在しているのではないでしょうか。どれくらい労働時間数を増やせば手取りは減らないのか、それは今の働き方からどれくらい変わるのか、このあたりを従業員と会話することができれば、本人がより納得感を持って、加入の方向性を決められるのではないでしょうか。
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