ジョブズコミュニティーレポート 2022年7月号 ―「副業・兼業人材を受け入れたことがある」企業は約6割―

副業・兼業人材の受け入れ実績ありは63.8%　今後の受け入れ意向も74.3%と前向き

　全体の63.8%が「副業・兼業人材を受け入れたことがある」と回答しました。実績の有無別に今後の受け入れ意向を見ると、受け入れ実績のある企業は実績がない企業よりも、今後の受け入れに前向きなことが分かりました。一方で、受け入れ実績のある企業でも、1/4は「今後は自社のみで働く人を受け入れたい」と消極的な回答も一定数見られました。

営業・管理部門・情報システム（IT）・研究開発等の職種に、副業・兼業人材の受け入れを検討していますか？

副業・兼業希望者は年々増加　受け入れるための柔軟な検討を

　副業・兼業を希望する個人は年々増加しており（参考：総務省「就業構造基本調査」）、複数就業者向けの労災保険給付や雇用保険のマルチジョブホルダー制度など、法整備も進められています。副業・兼業人材を受け入れることで、企業の人材獲得の機会が広がる可能性だけでなく、これまで社内になかった知見やノウハウが取り入れられ、社内の活性化に繋がるなど、受け入れる企業にとってもメリットは大きいでしょう。

　副業・兼業を希望する個人、受け入れる企業のどちらも、ますます増加すると考えられるため、受け入れ実績はあるが今後の受け入れ意向のない企業は、ネックとなっているものの解消が求められるでしょう。また、受け入れ実績のない企業は、副業・兼業人材を受け入れるために、既存業務のどこを切り出すことができるか、副業・兼業人材にいかにモチベーション高く働いてもらうかなど、柔軟に検討する必要がありそうです。

過去のアンケート調査

JBRCウェブサイトでは、本調査シリーズを掲載しています。（レポート本文へのリンクは本ページ下部にあります）

　・「1年前よりも人手不足が悪化」6割、コロナ前の水準に

　・中途社員へのフォロー「上司との面談」が6割

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　 株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター
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