各種調査
2021年09月29日
2021年度 最低賃金改定影響に関する調査レポート
この調査レポートは、ジョブズリサーチセンターが毎月調査発表している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」と人材インフォのメールマガジン会員向けアンケートをまとめている「ジョブズコミュニティレポート」の調査データを利用して、最低賃金改定の影響についてまとめたものです。
目次
●最低賃金改定の状況（2002年～2021年の推移）
●2021年8月時点、改定最低賃金額を下回る求人原稿の割合
（「アルバイト・パート募集時平均時給調査」より）
●最低賃金改定に対する採用担当者の意識
（「ジョブズコミュニティーレポート」人材インフォメールマガジン会員アンケートより）
調査ダイジェスト
●最低賃金（全国加重平均）の推移
今年2021年度は中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）より全国一律28円の引き上げが目安として答申され、全国加重平均930円となりました。この20年間で全国加重平均267円増えています。
過去より推移をみると、引き上げ額28円は2002年以降最大、特に2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の考慮で1円の引き上げに留まったため、前年比較も最大です。
2016年度以降は引き上げ額25円以上（2020年度除く）が続いており、近年は特に最低賃金改定による影響が注目されています。
（P3）
●改定後最低賃金額を下回る求人原稿率の推移（2016年～2021年地域別）
10月の改定最低賃金額の発効より前の8月時点で、改定後の最低賃金額を下回る求人原稿の割合を確認してみると、2016年は全国17.1％でしたが、2021年は24.7％で2019年同様全体の1/4程度を占めています。
地域別にみると、2016年～2019年は北海道が3割を超えて多く、10月の発効直前まで時給据え置きの企業が他地域よりも多いことがうかがえます。一方、2021年は東海が34.8％でもっとも多く、また2割を超える地域が北海道や東北、首都圏、関西、中国・四国、九州の6つとなり、地域ごとの差ではなく、全国的に一定数の企業が直前まで時給を据え置いている状況がうかがえます。
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