2018年度 最低賃金改定影響についての調査レポート

＜主な調査結果＞

・最低賃金の改定額は全国加重平均において2016年度より、３年連続で前年比3%を超える高い伸び率で推移し続けている
・採用担当者に、最低賃金の引き上げについてどのような影響があるかアンケートを行ったところ53%もの担当者が「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」と回答した
・2018年の8月・9月において、全国のアルバイト・パートに関する求人原稿のうち10月の最低賃金改定額を下回っていたのは、8月時点では19.3%、9月は13.0%
・職種別にみると、8月の全国のアルバイト・パートに関する求人原稿のうち10月の最低賃金改定額を下回っていたのは、「販売サービス系」がもっとも高く26.6%,次いで「製造・物流・清掃系」が19.9%と続いている
・三大都市圏において8月のアルバイト・パートに関する求人原稿のうち10月の最低賃金改定額を下回っていたのは、「関西」が最も高く23.7%、次いで「首都圏」が18.2%という結果
・改定後最低賃金を下回る原稿割合は、首都圏において、神奈川県が最も高く、8月時点で28.9%という結果となっている。次いで東京都、埼玉県、千葉県が続いている
・関西においては、大阪府が最も改定後最低賃金を下回る原稿割合が高く、8月時点で28.1%という結果となっている

＜目次＞

・最低賃金改定額直近3年間推移
・2018年度の最低賃金改定についての採用担当者の意識調査結果
・過去３年間における月次での改定後最低賃金を下回る原稿率推移
・職種別における最低賃金を下回る原稿率
・エリア別における最低賃金を下回る原稿率
・首都圏における最低賃金を下回る原稿率
・（参考）東京都における詳細エリア別の改定後最低賃金を下回る原稿率
・東海における最低賃金を下回る原稿率
・関西における最低賃金を下回る原稿率