兼業・副業に関する動向調査2024

本レポートは、株式会社インディードリクルートパートナーズが働く個人および企業の人事担当者を対象に行った「兼業・副業に関する動向調査2024」（個人編・企業編）の結果をまとめています。
近年、兼業・副業は個人にとってキャリア自律や多様な働き方を実現する方法として期待されており、企業にとっても新たな人材活用戦略として一層の注目を集めています。
個人編の結果を見ると、兼業・副業を実施している人の割合は10.7％であることがわかりました。企業編の結果を見ると、>従業員の兼業・副業を認める人事制度があると回答した企業の割合は60.7％であり、2020年調査の49.5％と比べ年々増加していることがわかりました。また、社外から兼業・副業人材を受け入れている割合については53.7％であり、外部の人材活用が進んでいます。兼業・副業人材の受け入れが進むにつれ、受け入れ時のルールや労働時間管理が議論のポイントになります。本レポートでは、企業の人事担当者が、兼業・副業人材の活用で意識していることやルールなどについての調査結果をピックアップしています。兼業・副業という働き方に関心のある方々のご参考になれば幸いです。

ピックアップレポートと調査結果をまとめたデータ集はページ下部よりご覧いただけます。

調査名	兼業・副業に関する動向調査2024
調査手法	インターネット調査
調査期間	【個人編】　2025年1月24日（金）～1月27日（月）【企業編】　2025年1月24日（金）～1月25日（土）
調査対象	【個人編】企業に勤める正社員【企業編】 ①人事担当者：企業に勤める正社員または経営者・役員で人事業務全般または人事制度業務に関与している方 ②事業責任者：企業に勤める正社員または経営者・役員で人材開発・採用、事業戦略の策定・検討、事業の収支の業務に関与している方
回答者数	【個人編】事前調査：10,000人　本調査：2,072人【企業編】 1,650人（①人事担当者：1,444人 ②事業責任者：206人） ※本レポートでは①の集計結果を掲載しています

調査ダイジェスト

【個人編】兼業・副業の実施状況

■ 今回の調査では正社員を対象に、兼業・副業を実施しているか聴取した。※当調査の対象者は実際の人口構成比と異なることに留意が必要
■ 兼業・副業を実施している人の割合は、10.7％であった。

【個人編】副業と生活全体の満足度の関係

■ 本業との兼ね合いがうまくいっている（当てはまる）群は、副業をしたことで、生活全体の満足度が「向上した」と回答する割合が高かった。
■ 生活全体の満足度が「向上した」の割合で、当てはまる群と当てはまらない群の間に大きな差が見られた項目は、「副業で得た知識やスキルを本業の業務に還元することができている」（当てはまる群70.8％、当てはまらない群36.1％）、「本業と副業・プライベートの時間を明確に区分し、時間管理ができている」（当てはまる群68.9％、当てはまらない群21.5％）であった。

【企業編】兼業・副業人材の送り出し・受け入れ

■ 従業員の兼業・副業を認める制度が「ある」と回答した企業の割合は60.7％であり、2022年調査と比べて8.9ポイント増加した。
■ 社外の兼業・副業人材を「受け入れている」と回答した企業の割合は53.7％であり、 2022調査と比べて5.1ポイント増加した。
■ スキルアップの促進や人手不足を背景に、兼業・副業を認める人事制度が拡大傾向にあり、多様な働き方を受け入れる姿勢が強まっていることがわかる。

【企業編】兼業・副業人材の活用に向けて

■ 兼業・副業人材の受け入れが事業推進上プラスの効果があったかどうかで群分けし、兼業・副業人材の活用のために意識していることや、受け入れ時のルールの整備状況、時間管理の方法について、それぞれの選択率を見た。
■ 活用のために意識していることで、特に差が顕著だったのは、「業務内容・期待成果を明確にしている」であった。
■ また、事業推進上プラスの効果があった群は、そうではない群と比べ、受け入れ時のルールを取り決めていたり、労働時間の管理を行ったりしていることがわかった。

調査結果の詳細はこちらのPDFをご覧ください
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