各種調査
2025年09月12日
2025年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート ＜各都道府県改定額 × 2025年8月時点掲載の求人情報＞
この調査レポートは、株式会社インディードリクルートパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健、以下IRP）のリサーチセンターが毎月調査発表している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」のデータ、および「令和7年度地域別最低賃金答申状況」により公表された各都道府県の改定額を基に、最低賃金改定の影響についてまとめたものです。
地域別最低賃金以上の賃金額を支払わない場合、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。時給だけでなく、月給や固定残業代を時給換算した場合にも下回ることがないようご注意ください。また、例年基本給は修正したものの、残業・深夜手当などの修正が漏れていたという事例が発生しています。今年度は、都道府県によって発効日も大きく異なるため、本レポートを機に賃金体系や求人内容などのチェックを早めにしていただくことをおすすめします。
調査ダイジェスト
最低賃金改定の状況
2025年度は中央最低賃金審議会が答申した63～64円の引き上げ目安に対して、39道府県が目安を上回る答申をし、63～82円の引き上げが決まりました。全国加重平均は66円引き上げられ1,121円となります。過去からの推移を見ると、引き上げ額66円は最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降最大です。
8月時点で改定後最低賃金を下回る求人の割合 ※「アルバイト・パート募集時平均時給調査」より
8月時点でリクルートグループが運営する採用管理システム（詳細は下記の調査概要参照）に入稿された求人情報のうち、最低賃金を下回る求人の割合は40.9％に達し、2017年以降で初めて40％を超えました。エリア別に見ると、首都圏を除く全てのエリアで40％を超えており、特に東北では5割に迫ります。一方で、北海道と関西のみこの割合が2024年を下回りました。これは、インバウンド需要や万博の影響で、両エリアの賃金が上昇傾向にあるためと考えられます。
※ 無料でダウンロードできます。
