雇用の多様性に関する調査

＜主な調査結果＞

＜正社員の雇用区分で見直し進む＞
○一企業（事業部門）あたりの雇用形態別の雇用区分数の組み合わせをみると（図表1）、上位3つは2014年から変わりはなく、もっとも多い組み合わせは、「正社員1種類、正社員以外1種類」で全体の2割弱があてはまる。
○ただし、次に多いのが「正社員2種類、正社員以外1種類」で、2014年12.6％から2017年17.5％に増えている。2014年と比べると、正社員「2種類」の割合が増えている。
○正社員の雇用区分数を細かくみると（図表2）、2014年に比べて「2種類」が3割台に増えている。特に、従業員規模別で100～300人未満で4割台と多くなっている。

＜無限定の正社員は減少、勤務時間や勤務地の限定が増加＞
○もっとも主要な正社員の限定状況をみると（図表4）、2014年と比較して、無限定が4割を切り減少していることがわかる。
○無限定についてさらに業種別でみると、外食・小売り・サービスは46.5％だが、医療・介護は20.6％で何らかの限定がある正社員の方が8割と過半数である。
○限定内容をみると（図表6）、勤務時間、勤務地が2014年より増加している。特に医療・介護では5割を超えている。

＜調査概要＞

■調査目的
雇用の多様性について実態を把握する

■調査方法
インターネット調査（マクロミル社モニター）

■調査期間
2017年9月27日～2017年9月30日

■調査対象
・従業員数300人以上の法人企業もしくは、従業員数100人以上の事業部門の人事担当者、かつ勤続3年以上
・企業・事業部門内に正社員と非正規社員をともに雇用していること

■回答者数
377